可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
本市は、そういった補助制度についてはどう考えていくのか、不登校児童・生徒の自立支援の取組と併せてお答えをお願いいたします。
本市は、そういった補助制度についてはどう考えていくのか、不登校児童・生徒の自立支援の取組と併せてお答えをお願いいたします。
次に、第２分科会の議員間討議提案テーマ、経済建設の観点から見る移住・定住施策についてでは、提案理由として、農業施策では、平成30年度から多治見市農地及び空き家再生補助制度が行われており、企業誘致施策では、雇用促進、移住定住促進について奨励金を用意し、多治見市在住の方の雇用につなげようとしている。
また、多治見暮らしの便利帳においても、ごみの出し方や補助制度等を掲載しております。 ごみの減量、資源化ついては、毎年環境月間の６月に広報紙に掲載して周知を図っているところでございます。 家庭でのごみ発生状況はどのようかということでございます。 家庭から出る燃やすごみの直近５年の収集量は、毎年１万 8,000トン前後で横ばいの状況になっております。引き続き、減量に向けて啓発に取り組んでまいります。
自治会活動マニュアルや先進事例集の作成、各種支援補助制度の見直し等にも取り組んでおります。 自治会に加えまして、地域には青少年まちづくり市民会議や地域福祉協議会等がございます。それと、各校区にある組織が自分事として地域に誇りを持ち、互いに連携・協力し活動する地域力の取組についても今後も広げていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
さらに、市指定文化財につきましては、無形民俗文化財補助事業として、記録作成、伝承者育成、用具補修に対する補助制度もございますので、各団体に活用いただきたいというふうに思っております。
また、財源の確保につきましてはおっしゃるとおりでございまして、これまでも精力的に取り組んでこられた国とか県への要望活動を通して、例えば補助金の確保であるとか、あるいは既存の補助制度の見直し、それを引き続き行いたいというふうに考えておりますし、例えば、近年、順調な伸びを見せているふるさと納税、これも今年度につきましても、昨年に比べてかなり順調な伸びを示しているというふうに理解しておりますので、そういったものも
このため本市では、刀匠につきましては、関伝日本刀鍛錬技術の保存と継承を目的に、平成30年度から刀匠移住事業補助制度を運用しております。この制度は、市内に移住された刀匠や移住して刀匠になられた方に対し、鍛錬場の建設に要する経費の２分の１以内、上限300万円を補助するもので、これまでの交付実績は１名でございますが、今後の効果を期待しているところでございます。
瑞穂市では、市長の公約で来年度からの学校給食費の補助制度で、多子世帯への補助をするか、もしくは食材高騰への補助を行うということで、どちらになるかは決まっていないですけれども、来年度からこういうことを行うということです。高山市は、給食費の３分の１の助成をするということでございます。
若干総務部も関わっておりますので、財産区等であえて申し上げると、それぞれで努力していくしかないというのが結論なんですけども、ただし、多治見市としては、先ほど実は都市計画部に委ねたつもりだったんですけども、老朽空き家とか危険空き家の除去に対しては、ここ一、二年の中で補助制度等もつくってきました。
６月16日の予算決算委員会では、議第37号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第３号）について、主な質疑では、地域脱炭素移行・再エネ推進事業について、県の補助制度を受けて実施するとのことだが、市の補助制度との違いは何かとの問いに対し、本市の制度はＦＩＴ制度が活用できるが、県の制度は活用できない。
本市において、補聴器購入に対する補助制度の創設は考えておりません。 なお、この件につきましては、全国的な課題であるとして、全国市長会から国に対し「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること」と要望しておりますし、先ほど、舘林議員からもご紹介がありました県議会でも検討されておりまして、県の動向として、県で助成制度を検討するための調査は、本市にも来ております。
次に、地球温暖化対策地域推進計画関係費について、太陽光発電設備及び蓄電池の設置に係る新設の補助制度だが、従来の市の補助制度と併用ができないことについて質疑があり、岐阜県が国や市の補助金を含む、ほかの補助金との併用を不可としているため、市としても併用不可とするとの答弁がありました。
太陽光発電設備等設置費補助制度の創設について、そのタイムスケジュールや市民への周知方法はとの質疑に対し、７月のなるべく早期に事業が開始できるよう要綱を整備していき、市ホームページや広報紙等で周知していくとの答弁。 その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
さらに、令和３年度は県の補助制度である林業就業移住支援金を、市の負担は４分の１ですが、交付いたしました。 今年度は、引き続き富士見町、月見町、美山町での林地台帳整備と林業就業移住支援金の交付を行うとともに、市内の樹種調査を行い、森林経営管理意向調査の実施計画を定める予定でございます。 なお、森林環境譲与税の使途については、市のホームページで公表しております。
◎健康福祉部長（森小百合君） 重層的支援体制整備事業は、高齢、障がい、子ども、困窮の４分野の補助制度を一体的に執行できるよう整備された事業のため、それぞれの分野の補助金が増額されるものではございませんが、先ほど答弁させていただきました多機関協働事業やアウトリーチ事業、参加支援事業が新たに交付金の対象となることが財政上のメリットといえるのではないかと考えております。
市といたしましても、これを機に、これまで以上に飛騨高山の地酒の魅力を市内外に発信していくとともに、国等の補助制度の活用なんかも視野に入れながら、伝統的酒造りの文化を酒造団体や観光団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
これは確認でございますが、くだんの補助金は、耐震補強工事をした建物に関しては対象外であると聞いておりますが、仮に、新たに補助制度を設ける要望があるとすれば、そういった点もカバーできるように御要望をいただいているかどうかを確認いたします。 最後に、市民とともにつくる、という観点から伺います。 本庁舎とは、単に職員の皆様が勤務する事務所という位置づけにとどまりません。
11番の地球温暖化対策地域推進計画関係費は、岐阜県が新たに太陽光発電と蓄電池に補助制度を設けたことに対応するものです。財源は全額県持ちとなっております。 12番の商工業団体育成事業費は、新型コロナウイルス感染症の対策で、多治見で働こプロジェクト参加企業のＰＲ動画作成を支援するものです。 13番の緊急経済対策関係費は、コロナ緊急経済対策で、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯＧＯ！
次に、防災情報提供費の減額について質疑があり、令和３年度10月より補助制度をつくり、 100件の見込みをたてていたが、問い合わせはあったが設置には至っていない、周知を強化し、丁寧な説明を行っていくとの答弁がありました。
この補助制度導入以降、利用者が伸びなかったのも基準に問題がありました。ようやく今回補助基準の見直しがされたわけです。 この基準で考えた場合、避難行動要支援者の対象を少なくとも65歳以上と区切るべきではないかと思います。独居世帯の基準では、夫婦の高齢者世帯でも必ず家に二人いるということは限りません。一人が出かければ一人が家にいるということであります。